介護でお悩みの方介護サービスは何歳から受けるの？

介護サービスとは、日常生活に支援が必要となった高齢者や障害者などが、自立した生活を送るために受けられる支援全般を指します。サービス内容には、訪問介護（ヘルパー派遣）、デイサービス（通所介護）、ショートステイ、施設入所、福祉用具の貸与・購入などが含まれます。

これらのサービスの多くは、介護保険制度に基づいて提供されています。では、この「介護保険制度」は何歳から利用できるのでしょうか？

被保険者は2種類に分類されます。

第1号被保険者：65歳以上の人
第2号被保険者：40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人

この区分によって、介護サービスを利用できる条件が異なります。

65歳以上の人（第1号被保険者）

65歳以上であれば、年齢だけで介護保険サービスの対象となります。要介護（または要支援）状態であると認定されれば、原因を問わず介護サービスを利用できます。つまり、加齢による体力の低下、慢性的な疾患、認知症など、さまざまな要因により生活に支障が出た場合に利用可能です。

40歳～64歳の人（第2号被保険者）

この年代の人が介護サービスを受けるには、要介護状態であることに加え、16種類の特定疾病のいずれかによるものである必要があります。

特定疾病には、以下のようなものが含まれます。

• 初老期における認知症（若年性認知症）
• 脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など）
• パーキンソン病
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• がん末期

このように、若くして深刻な疾患にかかった人でも、介護保険によるサービスが受けられる制度が整備されています。

障害福祉サービス

18歳以上で障害がある人を対象に提供される福祉サービスです。身体障害、知的障害、精神障害などに該当する場合、訪問介護や短期入所、生活介護などの支援を受けることが可能です。

自立支援医療や生活保護制度

一定の条件を満たせば、自立支援医療や生活保護制度を通じて、介護に近いサポートを受けることができます。

1.市区町村への申請

本人または家族が市役所などの窓口で「要介護認定」の申請を行います。

2.訪問調査と医師の意見書提出

市の職員が自宅などを訪れ、生活の様子や身体の状態を調査。かかりつけ医の診断書も提出します。

3.要介護認定の判定

審査会で要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が決まり、介護保険サービスの利用が可能になります。

4.ケアプランの作成とサービス開始

ケアマネジャーと相談し、利用するサービスの種類や頻度を決めます。

介護＝高齢者というイメージがありますが、実際には40代、50代でも介護サービスを受けている人が少なくありません。特に、若年性認知症や脳卒中の後遺症、がんの進行による身体機能低下などで介護が必要になるケースが増えています。

このような場合、会社を退職せざるを得ない、家族が介護のために働き方を変える、といった問題も生じやすいため、早期に制度を理解し、適切な支援につなげることが重要です。

• 65歳以上なら原則すべての高齢者が対象
• 40歳以上65歳未満は、特定疾病による要介護状態で対象
• 40歳未満でも障害福祉サービス等により支援を受けられる可能性あり

というように、単に年齢だけで判断されるものではありません。

大切なのは、「介護が必要になったときに、どの制度が使えるのか」を知っておくこと。家族の誰かが急に倒れたり、自分が病気になったときに慌てないよう、今のうちから情報を集め、相談できる窓口を確認しておくことが安心への第一歩となります。